重要事項説明書

1. 事業者（法人）の概要

2. 事業所の概要

3. 事業所の職員体制

4. 営業日及び営業時間

※ 利用者の状況に応じて、必要な場合には営業時間以外でのサービス提供も行っています。

5. 提供するサービスの内容

• 健康状態の観察（血圧・体温・呼吸の測定、病状の観察）
• 日常生活の看護（清潔・排泄・食事など）
• 在宅リハビリテーション看護（寝たきりの予防・手足の運動など）
• 療養生活や介護方法の指導
• 認知症の介護・お世話と悪化防止の相談
• カテーテル類の管理・褥瘡の処置など医師の指示に基づいての看護
• 生活用具や在宅サービス利用についての相談
• 終末期の看護

6. 事業所におけるサービス提供方針

指定訪問看護の実施にあたっては主治医の指示のもと、利用者の心身の特性や生活背景を尊重し、健康管理・全体的な日常動作の維持・回復を図るとともに、在宅療養が継続できるように支援します。

指定訪問看護の実施にあたっては、関係市町村、地域の医療、保健、福祉サービス機関との密接な連携に努め、協力と理解のもとに適切な運営を図ります。

7. サービス提供の記録等

サービスを提供した際には、あらかじめ定めた「訪問看護記録」等を書面にて記載します。事業者は、一定期間ごとに「訪問看護計画書」の内容に沿って、サービス提供の状況・目標達成等の状況に関する「訪問看護記録書」その他の記録を作成します。

事業者は、前記「訪問看護記録書」その他の記録を、サービス終了日から5年間は適正に保管し、利用者の求めに応じて閲覧に供し、又は実費負担によりその写しを交付します。

8. 利用者負担金

利用者からいただく利用者負担金は、別表（別紙料金表）のとおりです。この金額は、介護保険・健康保険の法定利用料に基づく金額になります。

介護保険・健康保険外のサービスとなる場合（サービス利用料の一部が制度上の支給限度額を超える場合を含む）には、全額自己負担となります。その際、必ず利用者の同意を得ることになります。

利用者負担金は、毎月26日にご指定の金融機関の口座から引落となります。引き落とし手続きが完了するまでの間に発生した自己負担金につきましては、口座手続き完了後にまとめて引き落としをさせていただきます。

9. キャンセル

サービスの利用を中止する際には、すみやかに次の連絡先までご連絡ください。

利用者の都合でサービスを中止にする場合には、サービス利用の前までにご連絡ください。当日の訪問時にご不在だった場合は次のキャンセル料を申し受けます。ただし、利用者の容態の急変・緊急など、やむをえない事情がある場合は、事後連絡であってもキャンセル料は不要とします。

キャンセル料金：3,000円／回（※当日の訪問時にご不在だった場合）

10. 秘密保持

事業者及び看護師等は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を洩らしません。但し、居宅サービス計画を作成するにあたり、サービス事業者に開示しなければならない情報については、事前に利用者又はその家族から文書で同意を得るものとします。

11. 相談窓口・苦情対応

事業所のサービスに関する相談や苦情対応については、次の窓口で対応いたします。

サービスに関する相談や苦情は、次の機関においても申し立て等ができます。

12. 業務継続計画の策定

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問看護の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じます。

1. 従業員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
2. 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更を行います。
3. 感染症及び災害時に係る業務継続計画を策定し、速やかにサービス再開に努めます。

13. 虐待防止に関する事項

利用者の人権擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じます。

1. 虐待防止のための対策を検討する委員会を年一回開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底を図ります。
2. 虐待防止のための指針の整備を行います。
3. 虐待防止のための定期的な研修の実施を行います。
4. 措置を適切に実施するための担当者を設置します。
5. サービス提供中に当該事業所従業員又は擁護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報します。
6. 成年後見制度の利用を支援します。

14. 衛生管理等

1. 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
2. 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成します。
3. 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施します。
4. 看護師等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
5. 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。

15. その他

サービス提供の際の事故やトラブルを避けるため、次の事項にご留意ください。

• 看護師等は、年金の管理、金銭の貸借などの金銭の取扱いはいたしかねます。
• 看護師等は、介護保険制度上、利用者の心身の機能の維持回復のために療養上の世話や診療の補助を行うこととされています。それ以外のサービスについてはお受けいたしかねます。
• 看護師等に対する贈り物や飲食等のもてなしは、ご遠慮させていただきます。
• 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は原則行いません。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、利用者やその家族等に対しあらかじめ同意を得て、その態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由を記録します。

16. 個人情報の使用と保護について

利用者及びその家族の個人情報については、次に記載するところにより必要最小限の範囲内で使用いたします。

使用する目的

利用者の居宅サービス計画に沿って円滑にサービスを提供するため、サービス担当者会議や、居宅介護支援専門員・医療関係者等との連絡調整において必要な場合。

使用する事業者の範囲

利用しているサービス事業者、これから利用予定のあるサービス事業者、医療関係者、行政等。

使用する期間

契約開始日から契約終了日まで。

条件

• 個人情報の提供は必要最低限とし、提供に当たっては関係者以外の者に漏れることのないよう細心の注意を払います。
• 個人情報を使用した会議、相手方、内容等の経過を記録します。

※ より詳しい方針は「個人情報保護について」もあわせてご覧ください。

別紙：ご利用料金表